相続手続きお役立ち情報

相続手続一覧

相続手続きをご自身で行う際の参考にお使いください。

(※1)                  
手続内容 必要な書類や手続き場所など 作業日数目安 難易度
生命保険・入院保険の請求 生命保険会社 専用の書類(署名・押印が必要)
死亡診断書
死亡した方の住民票
受取人の印鑑証明書
国民健康保険証等の返却 市区町村役場 なし
葬祭費の請求 市区町村役場 専用の書類(署名・押印が必要)
高額療養費の還付金請求 市区町村役場 専用の書類(署名・押印が必要)
年金の手続き 年金事務所 専用の書類(署名・押印が必要)
年金証書・年金手帳・住民票 (死亡した方と受け取る方のもの) 死亡した方の死亡日の記載のある戸籍謄本
受取人振込み口座の通帳のコピー
住民票コード通知書(※2)
公共料金の手続き 金融機関(新口座引落先) 新口座引き落としの通帳・届出印 各公共料金の領収書等
電話加入権の名義変更 電話会社 専用の書類(署名・押印が必要)
死亡した方の死亡日の記載のある戸籍謄本
預貯金の払い戻し手続き 各金融機関 専用の書類(署名・押印が必要)
死亡した方の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
株の名義変更・売却 證券会社 専用の書類(署名・押印が必要)
死亡した方の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
不動産の名義変更登記 法務局 遺産分割協議書(※3)
死亡した方の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
固定資産税評価証明書(※4)
登録免許税(※5)
遺産分割協議書の作成 相続人 書類を作成後、相続人全員の署名・押印をする
遺産の調査(財産目録の作成)※6 手続き先全て 手続き先全ての専用書類(署名・押印が必要)
死亡した方の死亡日の記載のある戸籍謄本      
代表相続人の印鑑証明書・戸籍謄本
戸籍謄本の収集 (死亡した方の出生~死亡) 市区町村役場 直系の相続人以外の方は相続人である証明の                  
書類が必要 (郵送の場合は定額小為替にて請求する)
火災保険の名義変更 損害保険会社 専用の書類(署名・押印が必要)
死亡した方の死亡日の記載のある戸籍謄本
新名義人の印鑑証明書
公営住宅の名義変更 公営管理団体 専用の書類(署名・押印が必要)死亡した方の死亡日の記載のある戸籍謄本
新名義人・同居者の所得証明書
連帯保証人の印鑑証明書・所得証明書
所得税の準確定申告(死亡日から4か月以内) 税務署 申告用紙年金控除証明書 生命保険料控除証明書
介護保険料控除証明書
病院の領収書(医療費が10万円以上の場合)等
相続税申告(死亡日から10か月以内) 税務署 申告用紙 専用の書類
遺産分割協議書
死亡した方の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
葬儀費用の領収書等一式
全ての財産にかかわる証明書 (預貯金・株券・国債・不動産・自動車等)
生命保険付き住宅ローン 銀行 専用の書類(署名・押印が必要)
死亡診断書
死亡した方の住民票
遺言書の検認(※7) 家庭裁判所 申立書遺言者・相続人等の戸籍謄本
遺言書の写し(開封されてる場合)
収入印紙(遺言書1通ごとに1枚)
郵便切手(相続人数分)
相続放棄・限定承認(※8)の申し立て(死亡日から3か月以内) 家庭裁判所 申立書等の専用書類   
死亡した方・相続人の戸籍謄本
財産目録(限定承認の場合)
収入印紙
自動車の名義変更 陸運局 車検証
死亡した方の死亡日の記載のある戸籍謄本
相続人であることが証明できる書類
車庫証明
代表相続人の委任状・印鑑証明書
遺産分割協議書
会員権の名義変更 リゾートクラブ等 専用の書類(署名・押印が必要)
年会費
死亡した方の死亡日の記載のある戸籍謄本
新名義人の証明できる書類

※1  1か月間の医療費の自己負担額が一定の額を超えたとき、その超えた部分が支給される制度です。
※2  住民基本台帳ネットワークに記載されている個人を識別する番号の用紙。(通知書を紛失した場合、市役所で無料で発行してもらえます。
※3  亡くなった方の全財産を、相続人の間でどのように分けるかを話し合います。協議が成立したら、その内容を書面にして、相続人全員の署名・押印をする必要があります。
※4  特定の土地や家屋に対して評価額を証明するもので、納税通知書に記載されている評価額になります。
※5  登記や登録等に課される税金で、税額は評価額によって異なります。
※6  亡くなった方の全ての財産について、個別に価格を調査し記載した明細表です。
※7  遺言書を発見した相続人は、遺言書の内容を明確にして偽造等を防ぐために、家庭裁判所に遺言書であることを認めてもらう事です。
※8  亡くなった方に財産と債務があり、どちらが多いか不明な場合に行う相続の方法です。ただし、相続人全員の同意のもとで、共同で申請しなければなりません。なお、相続放棄については相続人個人で決めることができます。

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